（本規約の目的）

第1条

1.本規約は、株式会社デジタル・ナレッジ（以下「当社」といいます。）がインターネットWebサイト上で運営する野村證券NBAポータル（以下、「本サイト」といいます。）において当社又は各実施団体（以下に定める「研修講座」を提供する団体をいう。以下、同じ。）が提供する公開セミナー講座・通信教育講座・eラーニング講座等（以下、「研修講座」という）を紹介及び販売するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。

2.本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

3.当社は本サービスによって、①実施団体が提供する研修講座の紹介（利用者が直接実施団体に申し込むものをいい、以下、「紹介業務」という。）、②研修講座の注文取次（当社が利用者と実施団体間の契約を取り次ぐものをいい、以下、「取次業務」という。）及び③本サービスの配信システムによるeラーニング講座の提供（当社が配信主体となるものをいい、以下、「講座配信」という。）を行います。

（本規約の範囲）

第2条

1.本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとし、利用者は本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。

2.当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします（以下、「本規約」という場合、本項に定める諸規程についても含まれるものとします）。

3. 利用者が、本サービスの利用を開始した時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。

（本規約の変更）

第3条

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、会員の承諾があったものとみなすことができるものとします。

(1)当該変更又は追加が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2)当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

（利用の申込）

第4条

利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。

(1)野村證券株式会社、野村ホールディングス株式会社又はその子会社のうち野村證券株式会社人材開発部が別途定める会社（以下「野村グループ各社」という。）の社員であること。

(2)満２０歳以上であること。満２０歳未満の者は、当社所定の様式により、親権者等法定代理人の同意書を提出するものとします。但し、その場合でも、本サービスの利用が一部制限されることがあります。

（利用申込の不承認）

第5条

1.利用者が次のいずれかに該当する場合、第11条に定める研修講座の申込を承認しないことがあります。

（1）利用者が実在しない場合又はそのおそれがある場合

（2）当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合

（3）第４条各号の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合

（4）第9条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合

（5）過去に第10条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合

（6）第13条（当社の知的所有権）第2項に違反するおそれがある場合

（7）過去に本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合

（8）その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

2.前項の申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り 消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

（変更の届出）

第6条

1.利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社が実施団体に利用者の利用申込情報を送付するまで（申込日の次の火曜日をいい、以下、「キャンセル可能期間」といいます。）に、その旨を届け出るものとします。

2.前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3.キャンセル可能期間を超えて変更の届出が必要になった際は、利用者自身の責任で実施団体に変更を申し出るものとします。但し、キャンセルポリシーは実施団体毎に異なります。利用者は、利用申込をした段階でポータルサイトに記載の各商品のキャンセルポリシーを了承したものとみなします。

4.当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

（通信機器等）

第7条

1.利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。

2.利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、利用者が直接これを負担するものとします。

3.教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。

（ＩＤ及びパスワードの管理責任）

第8条

1.利用者は、利用申込の際に利用者が設定するＩＤ（個人識別番号）及びパスワード（暗証番号）を使用するものとします。利用者は、当社所定の手続により、パスワードを変更することができます。

2.利用者は、ＩＤ及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

3.利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。

4.利用者は、ＩＤ及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。

（利用者の禁止行為）

第9条

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。

（1）他人の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為

（2）他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のＩＤ又はパスワードを他人に使用させる行為

（3）本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為

（4）本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為

（5）その他、当社が不適切と判断する行為

2.利用者は、第12条に定める支払方法として「クレジットカード」の利用を指定した場合、クレジットカード会社に対して、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) クレジットカードの氏名を偽称する行為

(2) 他人のクレジットカードを不正に使用する行為及びクレジットカード会社が定めるクレジットカード利用規約等に違反する行為

(3) その他、クレジットカード会社が不適切と判断する行為

(4) 上記(1)(2)(3)に該当する利用者の行為によって当社又は第三者（クレジットカード会社を含む)に損害が生じた場合、利用者は、利用者としての資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

（本サービス利用の一時停止及び解除）

第10条

1.利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

（1）第5条第１項（利用申込の不承認）の（1）ないし（3）に該当する場合

（2）第9条（利用者の禁止行為）に違反した場合又は違反するおそれがある場合

（3）第13条（当社の知的所有権）に違反した場合又は違反するおそれがある場合

（4）本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合

（5）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合

2.前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

（商品及び役務の購入）

第11条

1.当社が取次業務及び講座配信を行う場合、利用者は、本規約に従い、本サイト上で販売する研修講座を購入することができます。研修講座の売買契約は、利用者からの購入申込及び次条に基づく代金の支払を当社が確認し、これに関する当社からの確認通知が利用者に到達した時点で、取次業務にかかる研修講座については実施団体と利用者の間で、講座配信にかかる研修講座については当社と利用者の間で、それぞれ成立するものとします。なお、利用申込においてメールアドレスその他必要事項の記載に誤りがあったこともしくは利用者が第6条に定める変更の届出を怠ったことにより、確認通知が不到達となった場合においては、当該確認通知が到達したものとみなし、当該売買契約が成立するものとします。

2.利用者は、研修講座を購入する際に、本サイト上に提示されている情報及び本規約の内容を十分に確認して本サービスを利用するものとします。

3.利用者は、研修講座の購入申込を当社所定の方法で当社宛に発信する際に、その内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。また、当社所定の手順及びセキュリティ手段を遵守し履行するものとします。当社が利用者から受信した購入申込情報は利用者の真意に基づく正確なものとみなします。

4.紹介業務にかかる研修講座の購入その他紹介業務に関わる事項については、当社が別途定める「当社が当Webサイトにおいて紹介業務を行う場合の「個人情報のお取扱い」について」によるものとします。

（支払方法）

第12条

1.利用者は、本サービスを利用して購入した研修講座（紹介業務にかかる研修講座を除きます。本条に限り同じ。）の代金を以下の方法で当社に対し支払うものとします。

（1）当社指定のクレジットカードによる支払

（2）その他、当社が別途指定する方法

2.利用者は、別段の表示がない限り、購入代金以外に消費税及び送料を負担するものとします。

3.利用者は、自己の責任と費用負担で、第１項の支払方法を選択し、当社に対する支払を履行するものとします。また、支払の履行に際し、利用者と金融機関、郵便局、代金引換配送業者、クレジットカード会社等との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。

4.利用者に対する研修講座の発送は、利用者による第１項所定の支払手続が適正に完了し、当社及び実施団体が確認した後に行うものとします。

5.当社からの購入代金等の見積書・請求書・領収書等は発行しないものとし、料金等の確認は本サイト上で行うものとします。

6.前条第1項の利用申込が当社に到達した後３０日以内に、利用者が本規約に従って代金を支払わない場合、当社は、当該利用申込は自動的に撤回されたものとして取り扱うものとします。この場合において、当社又は実施団体その他の第三者に損害が発生した場合には、利用者は、第16条第1項に従い、その一切の損害を賠償するものとします。

（当社の知的所有権）

第13条

1.本サービスで提供される情報に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有に関する権利は、当社又は当社の指定する者又は実施団体に帰属するものとします。

2.利用者は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される著作物及び情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。

（利用者に対する通知）

第14条

1.利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

（1）利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

（2）その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）又は（2）の手続により書面に代えることができるものとします。

（本サービス提供の一時停止及び終了）

第15条

1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。

（1）本サービスを提供するシステムの保守点検、工事等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

（2）本サービスを提供するシステムに障害、故障等が生じた場合

（3）停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

（4）クラッキングなどのため本サービスを提供するシステムに損害が及ぶと当社が判断したとき。

（5）本サービスを提供するために当社（当社からの再委託先等含む）が利用する電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき。

（6）受講者からのアクセスが輻輳するなど、本サービスを提供するシステムの容量を超える利用がなされたとき。

（7）その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

2.当社は、利用者に対し、１か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。ただし、当該終了通知の時点で、すでに売買契約が成立している取次業務及び配信講座にかかる研修講座がある場合には、当該講座の受講期間が終了するまでは、当社はなお本サービスを継続して提供するものとします。

3.前２項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

（損害賠償）

第16条

1.利用者が本規約に違反することにより当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し損害賠償請求ができるものとします。

2.利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

3.当社は、本規約に違反することにより利用者に損害を与えた場合、利用者に対してその損害を賠償します。ただし、その範囲は、通常の損害及び予見可能な特別損害とし、逸失利益は含まれないものとします。

（分離性）

第17条

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

（存続条項）

第18条

本サービス終了後も、第5条第2項、第6条第2項、第9条第2項第4号、第10条第2項、第12条第3項及び第6項、第15条第2項及び第3項、第16条ないし第19条の規定は、なお効力を有するものとします。

（紛争の解決）

第19条

1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。